＜女子中学生暴行＞基地外居住要件の厳格化、日米で協議へ

　高村正彦外相は１５日、在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件の再発防止策の概要を来週中にとりまとめる方針を明らかにした。基地外に住む２等軍曹が起こした事件のため、基地外居住する要件の厳格化が中心となる見通しだ。在日米軍の専門チームと政府、沖縄県、基地関係市町村などで構成するワーキングチームが協議に入る。

　高村外相は外務省で記者団に「今回の事件は、比較的年長で基地外に住む人が起こした」と指摘。

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これまでの再発防止策より広範かつ包括的な対策を目指す考えを示し、対策例に基地外居住要件の厳格化や防犯カメラ設置を挙げた。

　基地に居住する米兵に関しては、高村外相は同日の衆院予算委員会で、居住地や人数などの公表を日米合同委員会などを通じて米側に要請する考えを明らかにした。日米地位協定を改定して基地外居住を制限することは、「憲法は居住の自由を保障している」と否定した。

　外務省によると、県内の米兵向け賃貸住宅の契約者数は５１０７人で、沖縄に住む米兵の２割強に当たる。ただ各戸の家族構成などは把握しておらず、基地外居住要件も公表されていない。【上野央絵】
（引用 yahooニュース）


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